西サトー「ハンドラベラー格安ショップ」です！

いつも東京西サトー製品販売をご利用いただき、誠にありがとうございます。
マーケティング部のKuromiです。

2018年6月の食品衛生法の大改正から、早いものでもう2年が経ちました。

　　当時の記事はコチラ↓↓

　　HACCPに最適！食中毒や食品ロスは期限管理で減らせます★

「食品を扱う全ての事業者はHACCPによる衛生管理をしましょう！！」

と決まったこの改正。

誰もが知る大手食品メーカーから、

それほど知られていない食品加工工場や

知る人ぞ知る、近所の定食屋さんまで

本当にすべての食品事業者がHACCP導入の対象になります。

そして、

2020年6月1日は日本におけるHACCP義務化の初日です

（猶予期限：2021年5月31日）

＜おさらい＞

　Hazard Analysys and Critical Control Point

「食品等事業者が衛生上の危害要因を分析し、管理していく重要なポイント」

これまでは、製品を出荷前に「抜取検査」で確認する方法が一般的でした。
この方法だと全ての製品を検査するわけではないので、問題が見つかったとしても
製造過程のどこに原因があったのか遡って調査する必要がありました。
調査には多くの手間、時間、お金が発生することは言うまでもありません。

一方、HACCPはすべての製造工程を「継続的に監視して記録を残す」管理方法です。
問題のある製品にいち早く気づき、出荷を未然に防ぐことができるのです。
加工食品の場合、を出荷するまでには、原材料の入荷→製造→加熱･･･と数々の工程があります。
各工程で衛生管理をチェック＆記録すれば、微生物や異物の混入にいち早く対応できますね。

問題点があるとすれば、やはり「作業が増える」ことでしょうか

『今でも人手が足りないのに、衛生管理専門の人が必要なの？？』
『パソコンが苦手なので記録なんてできるかしら？？』

･･･と思った小規模事業者の皆さま、ご安心ください

HACCPの管理は、基準Ａと基準Bに分かれています。

【基準A】HACCPに基づく衛生管理

　●対象

　従業員数50名以上で専任の品質管理部門の有無などの条件を満たす

　大規模な食品関連の事業者
　◆やること

　HACCP対応チームを編成し、自ら管理計画をたてて衛生管理を実行する。
　計画はHACCPガイドラインで示された「7原則12手順」に沿って進める。

【基準B】HACCPの考え方を取り入れた衛生管理

　●対象

　従業員数50名未満の食品関連の事業者
　◆やること

　「7原則12手順」全てを実行する必要はなくHACCPの考え方を取り入れた衛生管理を行う。

　一般衛生管理を中心とし、HACCPの考え方に基づいて可能な範囲で衛生管理を行う。
　※以下の点を盛り込むことは必須
　　・危害要因の分析
　　・モニタリング方法を設定する
　　・記録・文書化・保管システムの確立

町のパン屋さん、定食屋さん、お弁当屋さんなどは【基準B】に該当します。

ここで求められることは「普段の衛生管理を見える化して記録を残す」ことです
HACCPの考えを取り入れたチェックリストを作成し、記録してはいかがでしょうか

※クリックで拡大します

リストを作っておけば、隙間時間でチェックをつけることができますね

万が一、食中毒が出てしまったかも？？という時にも直ぐに調べることが出来ます。

これからの季節、HACCPの衛生管理は非常に有効だと思います。

HACCP = 衛生管理の見える化

目に見えないウィルスだからこそ見える管理は証拠となって助けてくれるでしょう。

コロナとの闘いもそうですが、食中毒の菌との闘いも続きます。

なるべくなら手間をかけず、それでいて確実に管理していきたいですね

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食材・原材料の鮮度管理を、片手でラクラク「見える化」できる方法、あります

サトーのハンドラベラー、その名も uno FOOD（ウノ フード)

※クリックで拡大します

詳しくは

　ハンドラベラー格安ショップ（直営店）
　バーコードプリンタサトー製品販売（楽天）
　サトー オンラインショッピング（Yahoo!）
　

入荷日、仕込み日、解凍日など、記録するとともに容器や袋に貼っておけば

どれから使用すればいいか一目瞭然ですね

4種類の印字パターンから、貴店で活かせる一台をお選びいただけたらと思います。

ラベルを貼っても、濡れてすぐ剥がれちゃう････

という貴方にはコチラのラベルをお勧めします！

水に強いだけでなく擦れても印字がにじみにくいという親切設計（？）です

食品事業者の皆様だけでなく、濡れやすい環境の製品すべてにお勧めしたいです

詳しくは

　ハンドラベラー格安ショップ（直営店）
　バーコードプリンタサトー製品販売（楽天）
　サトー オンラインショッピング（Yahoo!）

※2段印字用ラベル100巻セットのご紹介ページです。

　1段印字や10巻でのご希望がありましたらお問合せください。

ハンドラベラーuno FOODと新耐水紙ラベルで、ストレスのないHACCP衛生管理の

お手伝いができたらと思います。

HACCP管理システムの導入についてもご相談を承りますので

ぜひ弊社営業部までお問い合わせください。

～おまけ～

お子様も大好きハンドラベラー

日付や値段の表示ならサトーの「SPラベラー」にお任せください

⇑地域交流イベントでの一コマです

クリックして詳細ページへ

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西サトー×星野源「うちで踊ろう」Youtubeでコラボ中！

いつも東京西サトー製品販売をご利用いただき、誠にありがとうございます。
マーケティング部のKuromiです

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発令とともに在宅勤務を取り入れた当社。

↓前回の記事はコチラ↓

テレワーク助成金に応募してみました！【その1】西サトー、在宅勤務はじめました。

より多くの従業員が自宅で業務に就けるように

というわけで、助成金を活用して在宅用のPCを購入することになりました。

本来であれば、何を購入するか洗い出した上で申請先を決めるべきかもしれません。

しかし、助成金とは予算に限りがあるもの。

テレワーク特需が発生している今、機器の選定・見積り・申請先の選定...．

すべて同時進行でおこなうことになりました。

ところで、
テレワークを導入するためには、どんな助成金があるのでしょう。

今更ではありますが、助成金とは、

国や地方公共団体が指定された取り組みに対してかかった費用の一部を負担してくれる仕組み

です。どの省庁や団体が、いつどんな名目で助成金を支給してくれるかは、

自分から情報をGETしにいくほかありません

助成金情報サイトのメルマガを登録すると、タイムリーに情報提供が受けられます。

もちろん「助成金」「テレワーク」などのキーワードでネット検索するのも良いでしょう。

申請にあたり、いま一度テレワーク助成金について情報を整理してみました。

2019年4月に「働き方改革関連法案」が施行されてから、当社が検討していたのは

こちらの2つです↓↓

【1】働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）厚生労働省

都内中小企業がワークライフバランス推進のためテレワークを導入するための助成金。
　・テレワーク環境の構築（機器の導入など）
　・就業規則の整備（社労士費用など）
こちらでいう「機器」は、サーバーとなるPCとは別で、あくまで補助的な作業をおこなう

いわゆる「シンクライアント端末」に限られます。
補助額限度は1企業あたり150万円、1人あたり20万円、かかった経費の3/4が補助されます。

★2020.5.8現在★補助額限度：1企業あたり300万円、1人あたり40万円へ改定

★申請締切：2020.12.1

【2】はじめてテレワーク　東京しごと財団 雇用環境整備課

文字どおりはじめてテレワークに取り組む企業に対して
　・テレワーク環境の構築（機器の導入など）
　・就業規則の整備（社労士費用など）
上記を補助してくれるものです。
既に就業規則にテレワークに関する規則がある場合は対象外となります。
東京都からテレワークコンサルタントの派遣を受けて、計画的に導入していく企業が対象です。
補助限度額は従業員数に応じて40万円～110万円、かかった経費全額（10割）が補助されます。

★2020.5.8現在、募集終了★

そして、この度のコロナウィルス感染症対策として新設された助成金がこちらです↓↓

【3】働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）　厚生労働省

都内中小企業が新型コロナウイルス感染症対策のためテレワークを導入するための助成金。
・テレワーク用通信機器の導入・運用（シンクライアント端末）
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング　
補助限度額は1事業者あたり上限100万円、かかった経費の5割が補助されます。
★申請締切：2020.5.29

【4】事業継続緊急対策（テレワーク）助成金　東京しごと財団 雇用環境整備課

都内中小企業がコロナ対策でテレワークを導入するための助成金。
・テレワーク環境を構築するために必要な機器（税込単価10万円以下）
・上記がリースの場合のリース料
・上記がクラウドサービスだった場合のサービス使用料

などを補助してくれるものです。
テレワーク形態としては「在宅勤務を含む」リモートワークが必須となります。

また、2020TDM推進プロジェクトへの参加企業が対象です。
補助限度額は1事業者あたり250万円、かかった経費全額（10割）が補助されます。
★申請締切：2020.5.12 　→　6.1に延長  →　7.31に延長

◆助成内容は最新のものを申請先HPにてご確認ください◆

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社内で検討した結果、今回は【4】事業継続緊急対策助成金を申請することになりました。

当社の従業員数は37名（うち常用労働者19名）。
できることなら全員をテレワーク可能にしたいところです。
しかし、担当する業務の特性と補助限度額の関係上、今回は対象者を13人に絞りました。

この13人をテレワーク導入の「足掛かり」として新たな組織像を構築し、

他の助成金については、テレワークが軌道に乗ってからの拡充費用として

追い追い申請をしていこう、ということになりました。

そうと決まれば急げ！！
だって、助成金とは予算に限りがあるもの（本日2回目）。
予算の全額が執行され次第、募集は打ち切りとなってしまいます。

申請書類の発送日を4月10日（金）に決定しました

書類作成や実際の申請については、次回のブログでご報告したいと思います

＜つづく＞